「しかし、日達上人から血脈相承を受けた者は被控訴人阿部以外には存在しないから、被控訴人阿部の血脈相承を否定することは、日蓮正宗の正統教義によれば、同宗における『宗祖の血脈』が断絶することを意味し、同宗は存続し得ないことになる。そこで、正信会の代表者らは被控訴人阿部の血脈相承を否定するにあたつて、宗祖の血脈は法主から法主へのみ秘伝されるものではなく、正しい大衆に相承されるという、いわゆる『血脈二管論』を骨子とし、結論として正信会にこそ正しく宗祖の血脈が受け継がれているとの、血脈相承に関する日蓮正宗の根本教義に真つ向から違背する内容の異端教義を創唱するに至つた。」

「憲法は国民が公共の利益に反しない限り自由なる信仰をなすことを保証するとともに、信仰に対する国家的保護を禁止しているところ、本来権利能力なき社団である宗教団体に法人格を付与するために宗教法人法が制定された（同法1条1項）。そして、宗教団体に法人格を付与するについては、法人の機関、権限等について明確に規定させて宗教団体の世俗的側面については国法の関与するところとし、反面、宗教的側面については、国家機関の関与することを禁止した。しかして、同法85条によつて宗教団体に対する国家機関による干渉が禁止されているのは、あくまで『信仰、規律、慣習等宗教上の事項』について調停、干渉すること、及び『宗教上の役職員の任免進退』に関し勧告、誘導、干渉することであつて、法人組織上の機関に関する争いについては、むしろ国法が関与することを明定しているものと解すべきである。従つて、ある者が」

「、信仰上の信念と深くかかわると主張する血脈相承は種々の意義で用いられているが、少なくとも法主選任準則との関係においては、宗祖の悟りの承継者もしくは教団の統率者としての権威付けの儀式という面と、宗規14条2項の『選定』の意思表示たる面を有し、前者の面においてはこれを宗内に周知させる必要があり、血脈相承が行われたときには宗内に公示されるから、右公示がなされたことは、法主選任準則の要件事実を推認させる間接事実となり、その存否は裁判所において認定することができ、また後者の面においては法主選任という組織法的効果をもたらす意思表示の存否を問題とすれば足り、右意思表示そのものは何ら教義的色彩を帯びるものではないから，これについても裁判所による認定は可能である。従つて、被控訴人らの主張は、」