具体的な事例について、民法上の解決（法律構成の選択、要件と効果の一通りの説明、請求の可否）を示せるようになることが、目標である。知っているだけの民法から、使うことができる民法へ。

　この講義では、「民法（財産法）の事例について相談を受けた」という設定で、法律関係とその解決を一通り説明できるようになることを目指す。「結局、私は、誰に、どんな請求ができるのでしょうか？」に答えるのが、テーマである。
　是非、受講していただきたいのは、民法が好きな人、民法の実力を試したい人、みがきたい人である。また、法科大学院への進学を考えている人や迷っている人、法律相談部の学生にも、受講を勧めたい。
　事例を解決しようとすると、実は民法の知識・理解を「総動員」する必要に迫られる。世の中の事例は、ある部分は民法総則に関係するが、ほかの部分は物権法に関係し、別の部分は債権各論に関係する、というかたちであらわれるのが、普通だからである。たとえば、「買った物が期待したような品質ではなかった」という単純なケースを考えても、詐欺・錯誤だと考えれば民法総則、債務不履行だと考えれば債権総論、瑕疵担保や不法行為だと考えれば債権各論に関係する。また、買主が何を望んでいるのか（代金の返還なのか、物の修理なのか、金銭的な保障なのか）によっても、どの制度が関係するかが変わってくる。
　この講義では、具体的事例を、最初から最後まで考え抜くことで、民法の知識・理解を確固なものにして、実際に使える理解に近づけることを目指すつもりである。そして、「民法はこんなに面白かったのか」「自分はこんなことも分かっていなかったのか」「もっと勉強してみたい（したかった)」と思ってもらえれば、成功である

　担当教員が法科大学院での経験をふまえて、学部生向けの事例を作成する。１ケース（事例）を２〜３回で検討するため、７ケース程度をとりあげることになる。今年度の事例の予定は、次の通りである。すべて、実際にありそうな・あってもおかしくないという意味で、身近な事例である（実際に身近に起きてほしくはないが)。希望があれば、ケースを検討し終えた後に短い答案を作成して来てもらい、添削のうえ返却して解説することも１〜２回行いたい。
　(1) 売買契約の効力に関する事例（１）：法律構成の確定、要件･効果の提示
　(2) 同（２）：事実関係の整理、当てはめと結論
　(3) 不法行為責任に関する事例（１）：法律構成の確定、要件･効果の提示
　(4) 同（２）：事実関係の整理、当てはめと結論
　(5) 債務不履行責任に関する事例（１）：法律構成の確定、要件･効果の提示
　(6) 同（２）：事実関係の整理、当てはめと結論
　(7) 物権変動の対抗に関する事例（１）：法律構成の確定、要件･効果の提示
　(8) 同（２）：事実関係の整理、当てはめと結論
　(9) 賃貸借の効力に関する事例（１）：法律構成の確定、要件･効果の提示
　(10) 同（２）：事実関係の整理、当てはめと結論
　(11) 代理の効力に関する事例（１）：法律構成の確定、要件･効果の提示
　(12) 同（２）：事実関係の整理、当てはめと結論
　(13) 抵当権の成否・対抗・効力に関する事例（１）：法律構成の確定、要件･効果の提示
　(14) 同（２）：事実関係の整理、当てはめと結論
　(15) 総合演習：授業内容と成果の確認　
　双方向講義であるので、講義と演習の中間的な授業形態となる。つまり、(1)予め配布された事例を予習する（多数のヒントあり)、(2)授業では、担当教員からの質問をはさみがら事例を整理する、(3)法律関係とその解決についても、質問をはさみながら明らかにしていく、(4)重要な論点があれば議論する、というかたちが基本である。