1986年(昭和61年)〜1990年(平成2年)

業績書著書、学術論文等の 名称	単著共 著の別	発行又は発 表の年月日	発行所、発表雑誌等又 は発表学会等の名称	概　　　　　　　　　　　　要
35．堪航能力と担保義務の違 反と荷揚後の免責約款 　 −判例研究−	単　著	昭和６１年 １月	産大法学　　１９巻、４号 　　　　　　 pp.57〜72	神戸地裁昭和５８年３月３０日判例、判例時報 １０９号１１４頁の評釈である。
36．中外合弁契約参考書式と 　 その実際−資料　中国法(15)−	単　著	昭和６１年 ４月	産大法学　　２０巻、１号 　　　　　　　 pp.46〜75	中国対外経済貿易部条約法律局が作成した「中 外合弁企業契約参考書式」およびその使用後の中 外合弁契約の実例の訳と解説。
37．中外合弁企業外貨収支不 　 均衡の是正方法−資料　中国法(16)−	単　著	昭和６１年 ８月	産大法学　　２０巻､2.3号 pp.104〜115	外資系企業の外貨調達の方法を検討し外貨収支 不均衡是正の可能性をさぐる論稿である。
38．中国外資企業法をめぐる 39. 諸問題（�T)(�U）	単　著	昭和６２年 １月 １０月	産大法学 ２０巻、４号 pp.22〜 53 ２１巻、３号 pp.39〜 68	中国外資企業法の制定、内容に関する解説およ び問題点の指摘。
40．中国の中外合弁企業法の 理論と実際−外貨収支不 均衡の対策と法的規整	単　著	昭和６２年 ２月	関西経済研究センター 資料８７−４	中国における外資系企業の外貨政策を（１９７ ２年から１９８５年まで）検討した講演稿である 。
41．中国外資奨励二二ヵ条へ 　 の途	単　著	昭和６２年 ７月	産大法学　　２１巻､1.2号 pp.221〜270	中国の外資に関する法律制度整備の意義、外資 導入に対する政治および行政の役割、外国投資奨 励二二ヵ条成立の必然性を論じる論文である。
42．外国会社の日本国内にお ける総代理店の法的性質 　 −判例研究−	単　著	昭和６２年 １０月	旬刊　商事法務 　　　　　 １１２４号 　　　　　　 pp.88〜93	大阪地裁昭和５９．５．１１第２２民事部判決 （判例タイムズ�ｂT３０）に関する判例研究であ る。
43．中外合弁企業定款に関す 44. る一考察（�T)(�U）	単　著	昭和６２年 １０月 ６３年１月	産大法学　　２１巻 3.4号 　　　　　　　 pp. 1〜38 pp.22〜121	合弁企業定款が合弁契約の延長であるという筆 者の観点から、合弁企業定款作成の重点を指摘し 、定款の実例を分析し、定款作成や記載の実体を 明らかにし、その性質・機能および効力を論理論 的に解明したものである。
45．中外合弁契約作成の問題点	単　著	昭和６３年 ４月	産大法学　　２２巻、１号 pp.390〜393	これまで公にされた合弁契約の実例や参考書式 および記載例（計１０個）を資料とし、合弁契約 の問題に検討を加えた論文である。
46．中国中外合作企業法−資料　中国法(20)−	単　著	昭和６３年 ４月	産大法学　　２２巻、１号 　　　　　　 pp.94〜98	１９８８年４月１３日第七期全国人民代表大会 第一回会議で可決された"中国中外合作企業法" の訳。
47．中国合弁企業法の実務と 　 理論	共　著 西村 峯裕	昭和６３年 ９月	中央経済社　　　　　 　　293頁	中国の投資環境の法的分析を踏まえ、中外合弁 企業の設立、運営上の法的諸問題を分析した。
48. 中国婚姻法とその関連法 　 規−資料　中国法(22)−	単　著	昭和６３年 ７月	産大法学　　２２巻、２号 pp.102〜115 １９８１	年中国婚姻法、１９８８年の婚姻登記 規則および１９８９年留学生婚姻登記規定の和訳 と解説。
49. 法定代表者及び従業員の 経営活動に関する中国企 業法人の責任	単　著	平成　元年 ４月	産大法学　　２３巻、１号 　　　　　　 pp. 1〜48	外資系企業・国営企業・集団企業・連合企業・ 私営企業のなかで、法人格を有する企業法人の機 関と被用者の経営活動に対する企業の債務不履行 または不法行為責任を、法人の目的範囲と民法通 則との観点から考察する。中国企業法人論の序説 といえよう。
50. 中国少数民族の婚姻規定 の諸問題−現代中国法の 研究(6)	単　著	平成　元年 ７月	産大法学　　２３巻、２号 　　　　　　 pp.22〜34	ウイグル・チベット・回族・内モンゴル・イ族 などの少数民族婚姻規定から少数内民族に対する 中国の民族政策を概観する。
51. 中国渉外婚姻登記に関す 　 る諸規定 −資料　中国法(24)−	単　著	平成　元年 ７月	産大法学　　２３巻、２号 pp.108〜122	香港・マカオ・台湾など中国国外の中国人婚姻 の登記に関する規則・通達の和訳と解説。
52. 中国少数民族の婚姻規定 −資料　中国法(25)−	単　著	平成　元年 ７月	産大法学　　２３巻、２号 pp.123〜132	ウイグル・チベット・回族・内モンゴルの少数 民族・イ族に関する婚姻法施行に関する規定の和 訳と解説。
53. 中国渉外契約法とその有 　 権解釈 −資料　中国法 (26) −	単　著	平成　２年 １月	産大法学　　２３巻、４号 　　　　　　 pp.18〜29 論説資料保存会・中国関係 論説資料第三十三号（平成 三年分）第四分冊上所収 　　　　　　　 pp.10〜	１９８５年「中国渉外経済契約法」および最高 人民法院「渉外経済契約法」の適用に関する問題 の解答の和訳と解説。
54. 不当離路の効果の再検討	単　著	平成　２年 ２月	中村教授・金沢教授還暦記 念論文集 『現代保険法海商法の諸相 』成文堂 pp.771〜801	本論文は国際海上物品運送において不当離路が どのような意味を担うかを検討するものである。 コモン・キャリアとしての運送人の絶対的責任体 系の上に構築されたヘーグ・ルールを、わが国が 過失責任体系に立脚して国内法化したとき、免責 阻却事由であった不当離路は、その本来の意味を 国際海上物品運送法の体系に見いだすことが困難 となった。そこで、不当な離路の特質を明らかに しつつ、その特質に基づいて不当な離路をなした 運送人の責任を延着損害および不当離路中に生じ た物品損害の各具体的場合について詳細な考案を 展開した。
55. 重複保険の告知義務の違 　 反　−判例研究−	単　著	平成　２年 ４月	産大法学　　２４巻、１号 　　　　　　 pp.42〜54	東京地裁昭和６１年１月３０日判決に関する評 釈である。損害保険契約における告知義務の違反 と保険契約の解除を取り扱うものである。
56. 中国大陸投資実務−合弁 合作・外資企業（漢文）	共　著 西村 峯裕	平成　２年 ９月	台湾五南出版社322頁	対中投資に関する原始資料・法規・契約等を実 務的見地と歴史的資料の保存の見地から編集して できた資料および解説集である。
57. 匿名組合の氏の使用によ 　 る責任が認められた 　 −判例研究−	単　著	平成　２年 １２月	旬刊　商事法務 　　　　　　 １２３６号 　　　　　　　 pp.35〜39	神戸地裁昭和６２年３月３１日判決に関する評 釈である。他人の営業に資金を提供し、かつ自己 の氏を利用してその営業をなすことを承諾した者 は、営業の執行の一部にあたる企業の常務にたず さわった場合、その他人と取引したものに対して 、取引から生じる債務について責任を負うかどう かが本件の核心である。
58. 中国外資系企業外資収支 　 不均衡の私的救済	単　著	平成　２年 ７月	産大法学　　２４巻、２号 　　　　　　 pp. 1〜45 論説資料保存会・中国関係 論説資料第三十三号（平成 三年分）第四分冊上所収 　　　　　　　 pp.16	以下 外資系企業の外資不足の原因および私的方法に よる救済を文献のみならず、企業責任者・政府の 関係者への面接・質問などから検討する。第一か ら五までは、外資系企業の外資に対する中国の政 策、六は外資収支不均衡の原因、七は本論の中心 部分にあたる。１０種類の私的救済方法をあげて 説明する。