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生存権

憲法25条の定める「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」を「生存権」という。

資本主義が発展すると、国民の間で貧富の差が拡大し、無産者の生活は苦しくなる。この様な状況下でも、すべての国民に人間らしい生活は保障されるべきであり、国家は積極的に役割を果たすべきであるという思想(「修正資本主義」あるいは「福祉国家観」)が20世紀に入って生まれ(従って生存権を「20世紀的権利」と呼ぶこともある)、日本国憲法でも取り入れられた。

しかし判例は、憲法25条は、国の単なる努力義務を定めたものである、との理解に立ち、現に生存権を害されている者がいても、憲法25条を根拠にして国に対して生活費の支給を求めることはできない、と解している。この様な25条の捉え方を「プログラム規定説」という。

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