ソーシャル・エンタープライズ |
定義
ソーシャル・エンタープライズ(社会的企業)とは、社会的課題の解決のために市場メカニズムを活用する事業組織である。その要件は、社会性・事業性・革新性である。社会性は社会的ミッションを持っていることである。事業性は市場メカニズムを活用した事業を展開していることである。革新性は社会的課題の解決のために新しい商品やサービスの提供、もしくはそれらを提供する仕組みであるソーシャル・イノベーション。我々はこれらの3つのみを要件としているので、特に組織形態にはこだわっていない。つまり、ソーシャル・エンタープライズは、NPO・株式会社・LLC・中間法人・生活協同組合など多様な組織形態を含む概念である。
ソーシャル・イノベーションとの関係は、ソーシャル・エンタープライズがその主体である。
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ここではソーシャル・エンタープライズという表現を使っていますが。これを日本語にすると社会的企業ですが、社会的企業というと協同組合の延長線上にあるようにイメージされるので、あえてカナを使います。
また、社会企業と社会起業という2つの日本語が混在していますが、ソーシャル・エンタープライズは既存の組織から派生して変化しているところもありますので、社会的企業⊃社会起業と考えます。
存在意義
ソーシャル・エンタープライズという概念は1990年代中頃からアメリカやヨーロッパで使われるようになり、日本においては2000年代に入ってから使われるようになった。ソーシャル・エンタープライズが登場してきた背景は、アメリカにおいては小さな政府化によって活動資金を求めて市場に展開するNPO、イギリスにおいては契約主義に基づく福祉サービスの外部委託などで、近年ヨーロッパでは社会的排除の解決を主たる領域と考えられるようになった。一方、株式会社等の企業タイプのソーシャル・エンタープライズは従来の利益のみを追求する企業像に対するオルタナティブとしてパタゴニア、ボディショップ、ベンアンドジェリー、ニューマンズウォンなどの企業群が登場してきた。(谷本寛治2007;大室悦賀2003)
日本においては、1980年代から学生運動世代からいくつかのソーシャル・エンタープライズが登場してきています。このソーシャル・エンタープライズの活動領域は、1.政府・行政の対応を超える領域で@従来政府・行政がそのサービスを独占してきた領域、A政府・行政の縦割り的対応によってこぼれ落ちてきたような領域、2.市場の対応を越える領域である。簡単には市場の失敗・政府の失敗を補完したり、政府・行政には対応できない個別的な領域で市場の規模が小さく企業が進出しない領域である。
一方で、近年では生活世界にもっとも身近な存在である市場を活用した社会的課題の解決という選択を人々に提供するという視点が注目されている。従来は政府・行政が意思決定したことをサードセクターが実行したり、政府・行政・企業にできないことを実施してきた。しかし、政府・行政の意識決定とは必ずしも一致しない政策(例えば原子力政策に対する風力発電の提供)に代替案を示すようなサービスも登場してきている。
このように考えると、生活世界のほとんどを政府・行政、企業に依存してきた人々が、自分たちが必要な商品・サービスを自ら他のセクターの決定とは関わらず提供するシステムを担っているとも考えられる。このような部分がソーシャル・エンタープライズの新たな存在意義である。
なぜ事業化なのか
なぜ社会的課題の解決にビジネスを利用するのだろうか?それは資金調達という側面もあるが、それより大きいのは市場社会、市場の交換メカニズムを革新しなければ社会的課題の根本的な解決がはかれないからである。たとえば、フェアトレードは企業が利潤を最大化するために仕入れ価格をパワーを利用して買い叩くが、その交換が現地の生活を悪化させるので、それを改善する。また、環境にやさしい商品はたいていの場合、通常の商品より高くなってしますので、なかなか消費者の購買行動に結び付けられない。消費者は安くてよいものを買い求め、環境にやさしいという”価値”は2次的なものになってします。これを改善するためには環境にやさしい商品が当たり前にならなければならない。このように行過ぎた市場メカニズムを革新しなければ社会的課題は解決しない。
これらを改善するためには”選択肢”を提供することである。現在のオルタナティブな商品を世に出し、消費者が悩む状況をつくり、新たない意味や価値体系を自ら作り出さなければ、このようなメカニズムを変えることはできない。
ゆえに、ビジネスのスタイルを通したソーシャル・イノベーションが必要になってくる。NPOも事業化していかなければならない理由はそこにある。
日本のソーシャル・エンタープライズ
これまでインタビュー等でお世話になったソーシャル・エンタープライズの一覧です
大室がソーシャル・エンタープライズだと思う組織です。ただし、現在はビジネスとして確立していなくとも今後大きな可能性を持っている組織も含んでいます。
もちろん日本全国を網羅しているわけではありません。漏れているところもたくさんあると思いますので、ぜひご一報ください(n,ohmuro@cc.kyoto-su.ac.jp)
なお、組織ポートフォリオを実行しているところに+以降の組織を加えました。
【北海道】
NPO法人北海道グリーンファンド(グリーン電力料金・市民風車)+且s民風力発電他
NPO法人ねおす(自然学校・エコツアー)+NPO法人北海道山岳活動サポート
NPO法人コンカリーニョ(生活支援型劇場の運営)+芸術文化事業推進組合
株式会社キノ(市民映画館)+NPO法人北海道コミュニティシネマ・札幌
NPO法人ボラナビ倶楽部(ボランティア情報誌の発行)
NPO法人森の生活(エコツアー・森林療法)
NPO法人札幌チャレンジド(障がい者の社会参加支援)
NPO法人さっぽろソウル(若者の社会的起業支援)
NPO法人子育て応援かざぐるま(子育て支援)
農事組合法人共働学舎新得農場(障がい者等の社会参加)+NPO法人共働学舎
ボルタ工房 (ボルトやナットなどを半田づけしたボルトの人形の製造販売)+てつのまちプロジェクト
室蘭まちづくり放送株式会社(市民企業によるコミュニティFM)+ぼこいふじエンターテーメント
合同会社のこたべ(子育て支援)
NPO法人旅とぴあ北海道(バリアフリーツアー)
NPO法人とむての森(障害者就労支援)
株式会社北海道宝島旅行者(地域資源を発掘・ネットワーク化し、北海道を元気にする)+LLC北海道ふるさとづくりセンター
株式会社北海道ライフデパートメント(北海道のこだわり食品の発掘と販売、農家の応援団)
【東北】
青森
株式会社フォーラム運営委員会(市民映画館)
NPO法人グリーンエネルギー青森(市民風車・地域活性化)
宮城
NPO法人不忘アザレア(市民によるスキー場の運営)
社会福祉法人はらから福祉会(障がい就労支援)+はらからの会
NPO法人わたげの会(引きこもり支援)+(有)キャッツハンド
【関東】
茨城
NPO法人アサザ基金(地域資源の循環と地域活性化)+霞ヶ浦粗朶組合
千葉
社会福祉法人オリーブの樹(障がい者就労支援)
大地を守る会(無農薬・有機野菜の提供)+株式会社大地を守る会
NPO法人TINA(おこめナビ)
栃木
有限会社ココファームワイナリー(障がい者就労支援)+社会福祉法人こころみる会
山梨
NPO法人スペースふう(リユース食器の活用)
NPO法人えがおつなげて(地域共生型の市民ネットワーク社会の創造)
つみ木研究所+竃リ楽舎(間伐利用とつみ木を通した教育・治療)
NPO法人子育て支援センターちびっこはうす(子育て支援)
神奈川
NPO法人さなぎ達(自立支援)
ユナイテッドピープル株式会社(インターネット募金)
NPO法人WE21ジャパン(環境活動を通した女性の自立)+NPO法人WE21グループ
株式会社音力発電(音力・振動発電)
NPO法人川崎市民石けんプラント+株式会社川崎市民石けんプラント
株式会社K2インターナショナルジャパン(ニート支援)+NPO法人コロンブスアカデミー+(有)K2フードサービス+NPO法人ヒューマンフェローシップ
潟Vェアするココロ
長野県
鰍サのはらエスエス(市民企業+ガソリンスタンド)
【東京】
株式会社アットマークラーニング(ホームスクール)+NPO法人日本ホームスクール協会
NPO法人イー・エルダー(高齢者の知識活用と障がい者支援)
NPO法人かものはしプロジェクト(カンボジアの支援)
株式会社キャリアマム(母親仕事支援)+NPO法人E-マム
株式会社自然エネルギー.COM(自然エネルギーの普及)+NPO法人環境エネルギー政策研究所
株式会社ジャパン・エリアマネジメント(地域活性化)
株式会社スワン(障がい者就労支援)+ヤマト福祉財団
株式会社スペースポート(Think the Earthプロジェクト)
NPO法人ぱれっと(障がい者就労支援)+鰍マれっと
有限会社パワーボール(社会貢献マガジン)
NPO法人パンゲア(教育)
フェアトレードカンパニー株式会社(フェアトレード)+グローバルビレッジ
有限会社フォレスト・プラクティス(社会的起業支援・オフィスマッサージ)
NPO法人フローレンス(病時保育)
株式会社マザーハウス(途上国発ブランド)
株式会社ミチ・コーポレーション(ぞうさんペーパー)
学校法人明晴学園(手話を利用できる学校)+NPO法人バイリンガルろう教育センター
株式会社森のエネルギー研究所(バイオマス)
NPO法人ケアセンター・やわらぎ(介護)+社会福祉法人にんじんの会
NPO法人ユニバーサルデザイン生活者ネットワーク(ユニバーサルデザイン)
NPO法人アースデイマネー・アソシエーション(地域通貨を軸とした中間支援)
NPO法人NEWVERY(若者たちが未来に希望を持てる社会構築)
HASUNA株式会社(フェアトレードジェリーの販売)
ケアプロ株式会社(ワンコイン健診)
株式会社アバンティ(フェアトレードコットン製品の企画・製造・販売)
【中部】
岐阜
株式会社コミュニティタクシー(タクシー)
NPO法人木曽情報技術支援センター(ITを活用して、木曽地域全体の活性化と発展の支援)
愛知
NPO法人中部リサイクル運動市民の会(地域循環型市民社会の構築)+鰍ノんじん
NPO法人ふわり(障がい者就労支援)+社会福祉法人むそう
三重
NPO法人生活バス四日市(市民によるコミュニティバス運行)
有限会社エコリゾート+NPO法人赤目の里山を育てる会
合同会社うらだ(市民企業+スーパーの経営)
【関西】
滋賀
滋賀県環境生活協同組合(環境商品販売)+NPO法人菜の花プロジェクトネットワーク
NPO法人NPO子どもネットワークセンター天気村 (子育ち支援)
NPO法人びぃめ〜る (子育て支援)
NPO法人エコロカルヤス.コム (地域通貨・太陽光発電・地産地消を通じた地域活性化)
一般社団比良里山クラブ (猪垣の再生、耕作放棄地対策、地域活性化)
京都
NPO法人 環境共生都市推進協会(自転車タクシー)
NPO法人NPO京都コミュニティ放送(コミュニティFM)+葛椏sラジオカフェ
株式会社HIBANA(バイオマス)
株式会社マイファーム (自産自消で持続可能な社会)
NPO法人エクスクラメーション・スタイル (障害者支援)
NPO法人丹後福祉応援団(福祉のコンビに)+株式会社福祉創造堂
株式会社プラスリジョン (障害者支援)
株式会社キュアリンクケア (女性のココロと身体を看護職が支援)
株式会社旅のお手伝い楽楽(バリアフリー旅行の企画・随行)
轄竄フ途中(有機野菜の流通を通した持続的な農業の提案)
(有)常吉村営百貨店 (市民企業+スーパー)
大阪
株式会社グローバルコンテンツ(多文化共生)+NPO法人多文化共生センター
ネクストステージ大阪有限責任事業組合(ニート支援)
有限会社ビッグイシュー日本(ホームレス支援)+NPO法人ビッグイシュー基金
有限会社officeぱれっと (居場所作り・子育て支援・コミュニティ支援)+NPO法人ぱれっと
NPO法人のあっく自然学校 (自然体験を通した子どもの健全育成)
NPO法人トゥギャザー (障害者支援)
奈良
株式会社粟 (大和野菜を活用した6次産業により集落の再構築)
ドゥースローブ (にっぽんハナヨメ応援団)
合同会社シードプランニング (居場所作り・子育て支援)+NPO法人Msねっと
株式会社地域活性化局 (民間観光協会+山間地と都市部の連携支援)
兵庫
株式会社FMわいわい(コミュニティFM)
【北陸】
石川
有限会社エステル(肌にやさしい石けんの製造販売)+なかでクリニック
【中国】
広島
NPO法人工房尾道帆布(かばん製作と地域の活性化)
キラリやまの(市民出資+スーパーの経営)
【四国】
徳島
株式会社いろどり(地域の活性化)
NPO法人JCI Teleworkers Network (障がい者就労支援)
株式会社あおぎワークホーム(福祉作業所)
香川
NPO法人わははネット(子育てタクシー・子育てマンション)
愛媛
株式会社しまの会社(島民の、島民による、島民のための会社)+NPO法人しまの大学
高知
株式会社大宮産業(市民企業+スーパーの運営)
【九州】
福岡
NPO法人九州バイオマスフォーラム(バイオマスの普及)
NPO法人新聞環境システム研究所(資源循環)
NPO法人タウンモービルネットワーク北九州(自転車・カーシェアリング)
古野農場(合鴨農法)
株式会社フラウ(子育て雑誌)+NPO法人男女・子育て環境改善研究所
有限会社ラピュタファーム(自然派レストラン)
大分
社会福祉法人シンフォニー(障がい者就労支援)
社会福祉法人太陽の家(障がい者就労支援)+潟Iムロン太陽
NPO法人安心院いやしの里(障がい者支援)+鰍じみーの
NPO法人耶馬渓ノーソンくらぶ
佐賀
NPO法人循環型たてもの研究塾(古民家再生)
長崎
NPO法人おぢかアイランドツーリズム協会
宮崎
NPO法人宮崎文化本舗(文化を活用した社会づくり)
鹿児島
やねだん
マネジメントコラム
@ ミッションと事業の関係マネジメント
A リーダーの心得
B 線から面へ−コラボレーション推進の心得−
メンタルサポート
ソーシャルアントレプレナーの大場 龍夫のメンタルサポートブログへのリンク
http://plaza.rakuten.co.jp/ohbamorienergy/
参考文献
谷本寛治(2006),『ソーシャル・エンタープライズ−社会的企業の台頭』中央経済社
大室悦賀(2008),「組織ポートフォリオとソーシャル・イノベーションの関係」『京都マネジメントレビュー』13号
大室悦賀(2003),「事業型NPOの存在意義:ソーシャル・イノベーションの主体として」社会・経済システム学会『社会・経済システム』第25号
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