NHK受信料 〜払わなければならないのか?〜

まずはじめにNHKの放送事業に理解があり、納得して受信料を払っている人に不払いを勧めるつもりはありません。しかし、納得できず受信料を払いたくない方は、思い切って「不払い」の意思表示をされてみてはいかがでしょうか?

大学生になり一人暮らしを始めた方など、NHKの集金人の突然の訪問に困った、という経験はないでしょうか?集金人は、支払いの意思がないとわかると、

「放送法いう法律で決まっていて、テレビがあれば受信料をいただくことになってるんですよ。」

と、法律を掲げ支払いを迫ってきます。

(えっ!?そんな法律あったの?払わないとマズいのかな?)

初めて放送法という言葉を聞くとたいていの人は弱気になってしまうのではないでしょうか。

では、放送法とはどのような法律なのでしょう?

・放送法 第32条 (受信契約及び受信料)

1、協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。ただし、放送の受信を目的としない受信設備又はラジオ放送(音声その他の音響を送る放送であって、テレビジョン放送及び多重放送に該当しないものを言う。)若しくは多重放送に限り受信することのできる受信設備のみを設置した者については、この限りでない。

2、協会は、あらかじめ総務大臣の認可を受けた基準によるのでなければ、前項本文の規定により契約を締結したものから徴収する受信料を免除してはならない。

3、協会は、第1項の契約の条項については、あらかじめ総務大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも同様とする。


NHKの言う法的根拠とは、この放送法321項の『協会の放送を受信することのできる受信設備を設置したものは、境界とその放送の受信についての契約をしなければならない』という部分ですが、この条文から集金人の「法律で決まっていて、テレビがあれば受信料をいただくことになっている」という言い分は、

正確には「受信機(テレビ)を設置していれば、協会(NHK)と受信契約を結んでいただくことになっている」となるはずです。

ここで重要なのは、義務付けられているのは「契約を結ぶ」ことであり、「受信料を支払う」ことではありません。集金人は当たり前のことであるかのように受信料を請求してきますが、契約がまだ締結されていない以上、この時点では受信料を払う法的義務などないのです。

また、「テレビがあれば」といいますが、32条但し書きによると、『放送の受信を目的としない受信設備はこの限りではない』とあります。ここでいう「放送」とは、放送法が制定された、1950年当時、放送局はNHK一局しかなかったことから考えても、協会、つまりNHKの放送をさすと考えるのが自然ではないでしょうか。つまり、NHKの放送の受信を目的とした受信機(テレビ)でなければ、契約を結ぶ義務はないと考えます。

ちなみに集金人が配布しているパンフレットにはこの但し書きの部分が省略されています。NHKにとって不利だからでしょうか?


「受信機を設置すれば協会と受信契約をしなければならない」とは書かれていますが、実はこの放送法、
罰則がありません。
つまり強制力がないのです。罰則のない規定は、一般に努力目標といわれるもので、実質契約を結ぶかどうかは「任意」であるといえます。また契約である以上、結ばなければ受信料を支払う義務が生じません。つまり本来NHKの集金人にできるのは(未契約者に対しては)受信料の支払請求ではなく、受信契約の「お願い」なのです。ということで、もし集金人から「法律で定められているので受信料を払ってください(契約してください)」といわれても何も恐れることはありません。

「契約しません」とはっきり言ってやりましょう。

テレビがないとかNHKは見てないからなんていう必要はないのです。

ところで、322項には放送法55条により、第2項に違反した場合はNHKの「役員を100万円以下の罰金に処する」との罰則があるにもかかわらず、なぜ放送法321項には罰則がないのでしょうか?

それは、この放送法321項が憲法19条(思想及び良心の自由)および憲法29条(財産権)に対して違憲の疑いがあり、それが憲法論議に発展することを恐れたからだといわれています。

憲法第19条(思想及び良心の自由)

思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。

憲法第29条(財産権)

@
財産権はこれを侵してはならない。

A財産権の内容は、公共の福祉に適合するように、法律でこれを定める。

B私有財産は正当な補償の下に、これを公共のために用いることができる。

憲法第98

この憲法は、国の最高法規であって、その上記に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部または一部は、その効力を有しない。


NHKの集金人は契約時、解約についての説明をしてくれませんが、もし押し切られて契約してしまったとしても
解約することは可能です。
受信規約第
9条には、放送受信契約者が受信機を廃止すれば解約できる旨が記されています。また、NHKの放送事業に理解も協力もできないから支払いができないという理由でも解約は可能なようです。規約にも『受信機を廃止しない限り解約できない』とは記載されていません。


受信料っていったい何なんでしょう?NHKの放送に対する対価?それなら本来NHKの放送を見て、その利益を享受しているものにのみ発生する債務であるべきではないでしょうか?これに対してNHKは、受信料を「特殊な負担金」であると位置づけているようですが、NHKを契約の自由を制限してでも維持すべき公共の福祉に当たるとして保護するのならば、受信機(テレビ)設置の有無に関わらず料金を徴収すべきではないでしょうか?テレビを持っているから負担しろというなら、それは放送への対価以外の何物でもないのではないでしょうか?またNHKは「公平に負担していただく」といっていますが、実際に今の方法ではテレビを持っているすべての人と受信契約を結ぶことは不可能でしょう。受信料を払っていなくても放送が受信できてしまう。NHKを見ている人の中でも、払っている人が損をして、払っていない人が得をする。それが現状だといえます。そんなものにお金を払う気になるでしょうか?見たい人は受信料を払うことでNHKをみられる。特に見たくない人は受信料を払わなくていいがNHKをみられない。受信料が放送への対価ならば、それが自然な形ではないでしょうか?NHKが本当に必要なものならば、そういう形にしても生き残っていけるはずでしょう。