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公共の福祉

日本国憲法が保障している基本的人権は、決して無制限に行使できるものではない。人間は社会を構成し、その中で生きているのだから、当然に他人の人権も尊重しなくてはならないからである。

従って基本的人権は「他者を害しない範囲で」行使できる、というルールが(法律上に明文の規定がなくても)当然に妥当することになる。これを「他害行為禁止の法理」と称する。

例えば「表現の自由(21条)」を主張するものは、自分の自由を主張する一方で他人のプライバシー(13条)に配慮すべきであるといえる。もしその配慮を欠いて、「表現の自由」の名の下に他人の私生活を暴きプライバシーを侵害するような表現(小説の公表など)を行えば、違法行為として、民事、刑事上の制裁を受けることさえある。

こうした人権相互の矛盾や衝突に際して、それを調整するための「公平の理念」を表わしたものが、「公共の福祉」である。

「公共の福祉」は上に述べたように、人権の衝突に際しての利害関係の調節を目的とした、基本的人権の制約である。従って、「国家のため」あるいは「社会のため」に個人の人権を制約することを許す趣旨ではないことに注意しなくてはならない。

日本国憲法は「基本的人権の尊重」を重要な理念の柱としているのであるから、安易に「公共の福祉」を理由として人権を制約することは許されないのである。

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